新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金支援制度まとめ一覧!

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皆様こんにちは!

新型コロナウイルス感染症に伴い、お国は様々な支援策を打ち出しています。

ウイルス拡大防止もそうですが、コロナ感染症による失業で家賃が払えなくなったり、生活どころではなくなっている人もいます。

こうした中でお金を支援してもらえる制度がありますが、沢山情報がありすぎてどの制度を使ったら良いのかわからないですよね。

この記事では制度名とその内容と相談先について簡単にまとめてみました。

今回は「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金支援制度まとめ一覧」と題してお送りさせていただきます。

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新型コロナウイルス感染症に伴う『助成金』『給付金』支援制度まとめ一覧

新型コロナウイルス感染症による給付金や助成金は、個人と事業主が対象で、より細かくみていくと全部で17種類の制度や支援金があります。

申請する人の状況によって、どの制度を使うのか異なっていきます。

20204月の時点での内容で、制度自体が開始されているのか不明な点も多いので、申請方法なども含めて各々で調べてみてください。

こちら内閣官房のページで、正式にまとめられていますね。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症の対応について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、国民のみなさまに向けて情報をお届けしております。

以下から状況別でどの制度を使えば良いのかの一覧です。

1~6は、個人が申請(サラリーマン、パート、アルバイト、年金受給者)
7~9も、個人が申請(子育て世帯)
10~17は、事業主が申請(個人事業主、中小零細企業、フリーランス)

一つ一つ簡単に見ていきましょう。

  1. 特別定額給付金
  2. 公共料金支払猶予
  3. 総合支援資金
  4. 緊急小口資金
  5. 生活確保給付金
  6. 住宅ローンの見直し
  7. 自動手当増額
  8. 高等教育修学支援制度
  9. 小学校休業等対応支援金
  10. 持続化給付金
  11. 休業要請事業者・経営継続支援事業者支援金
  12. 雇用調整助成金
  13. 納税猶予・減免
  14. 社会保険料猶予
  15. 小学校休業等対応助成金
  16. セーフティーネット保証
  17. 無利子・無担保融資

全ての人が対象

特別定額給付金

全国すべての人々へ。

11人当たり10万円を給付、所得制限なし。

総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

生活資金が足りない

公共料金支払猶予

支払いに困難な事情がある方に対して、電気、ガス、上下水道、電話、NHK料金の支払い猶予について対応を行う。

各事業者へ問い合わせ

総合支援資金

貸付上限:単身15万円、複数20万円

据置期間:1年以内、償還期間:10年以内

個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置します
個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置します

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000620515.pdf

離職した、収入が激減した

緊急小口資金

貸付上限:10万円、特別の場合20万円

据置期間:1年以内、償還期間:2年以内

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000620515.pdf

家賃が払えない

生活確保給付金

家賃相談額:限度額があり、自治体から家主へ支給

お住いの市区町社会福祉協議会へ

トップページ|全国社会福祉協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)の公式サイト。みなさまのまちの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員をはじめ、様々な福祉関係者の参加のもと、ともに生きる豊かな福祉社会をめざしています。

住宅ローンの見直し

コロナの影響で住宅ローンの返済が困難となった方に対して、住宅ローンに関する借入、返済見直しが可能に

各金融機関に申し出

子育てに余分にお金がかかる

児童手当増額

今年の6月支給分に子ども1人当たり1万円を増額、手続きは不要

※所得制限以上の収入があり、5000の特例給付を受けている世帯は対象外

各市区町窓口

大学等の授業料が払えない

高等教育修学支援制度

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

授業料・入学金の免除/減額+給付型奨学金の支給

各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口

学校が休校になった

小学校休業等対応支援金

小学校休校などで休業したフリーランス

1日当たり4100円を助成

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

売上が半減以下になった

持続化給付金

売上が前年同月比で50%以上減少している者

法人:最大200万円、個人事業主:最大100万円を給付(昨年1年間の売り上げからの減少分を上限)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます (METI/経済産業省)
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。

休業要請事業者、経営継続支援事業者

県の休業要請に応じた事業所などで、売上が前年同月比で50%以上減少している者

法人:100万円、個人事業主:50万円(飲食、ホテル、旅館は法人30万円、個人15万円)

人件費が払えない

雇用調整助成金

休業手当等の最大9割(118330円上限)を助成。

助成率は、企業規模・雇用状況で変動

厚生労働省 各都道府県窓口

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。

支出を止めたい

納税猶予・減免

2020年2月以降、収入が減少した事業者(前年同月比▲20%以上)

無担保かつ延滞税なしですべての納税を猶予。固定資産税は減免あり(売上要件あり)

国税:最寄りの税務署

地方税:各市町窓口

社会保険料猶予

納税猶予が認められれば

年金や健康保険などの社会保険も、同様に、支払いが猶予

最寄りの年金事務所、各保険者各市町窓口、各都道府県労働局

学校休業で従業員が来れない

小学校休業等対応助成金

小学校休校等で労働者が有給休暇取得の場合

8330円を上限に、賃金相当額を助成

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

資金繰りが苦しくなった

セーフティーネット保証_4号・突発災害 5号・業況悪化

4号:100%保証(前年比20%~売上減)

5号:80%保証(前年比5%~売上減)

各地域の信用保証協会へ

お近くの信用保証協会|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関として、中小企業・小規模事業者、経営の発展を力強くサポートします。
中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

無利子・無担保融資

コロナの影響で前年比5%以上の売上減少

融資限度額:中小事業3億円、国民事業0.6億円別枠、設備20年、運転15年、うち据置5年以内

最寄りの日本政策金融公庫へ

お問合せ|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...

おわりに

さて皆様いかがでしたでしょうか?

今回は「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金支援制度まとめ一覧」と題してお送りさせていただきました。

簡単に制度とその内容と相談先について書きましたが、正式な情報については国や都道府県、市区町でご確認ください。

こうしたご時世に少しでもお役に立てられれば幸いです。

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。

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