大阪府の緊急事態宣言解除条件の独自基準は?延長や休業要請も!

時事
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皆様こんにちは!

コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が5月31日に延長され、大阪府の吉村知事が大阪独自の解除基準を設けました。

大阪府は「特定警戒都道府県」の一つなので政府は継続を求めています。

が、吉村知事は「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要。国が示さないので、大阪モデルを決定する」と独自基準を設定しました。

今回は「大阪府の緊急事態宣言解除条件の独自基準は?延長や休業要請も!」と題してお送りさせていただきます。

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大阪府の緊急事態宣言解除条件の独自基準とは?

緊急事態宣言が持続している中で、独自基準を宣言した大阪府の吉村知事。

打ち出した独自基準とは

  1. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が十人未満
  2. PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満
  3. 重症患者用の病床使用率が60%未満

以上の3つです。

1と2は、1週間の平均で判断されます。

解除に至っても、再び感染が悪化し感染経路が増加傾向に至った場合は、自粛要請を実施するとのことです。

写真
引用:https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000119.html

独自基準は5月8日からで、基準を満たした場合は、16日に解除を決めます。

初日は、10人の感染者が確認され、感染経路が不明が4人で陽性率は2.2%でした。

設けた基準の達成度を大阪府のホームページで、「赤」「黄」「緑」の3色で示しています。

⇩⇩⇩

『大阪モデル』
モニタリング指標に係る状況について 大阪府では、5月5日に開催した「第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準となる「大阪

 

大阪府の緊急事態宣言延長の場合の休業要請はどうなる?

吉村知事は「原則として三十一日までは引き続き(自粛を)お願いする」としています。

基本的に「3密」を防ぐために休業要請はしていくと思います。

 

以下は大阪府が休止要請した施設です。

●基本的に休止を要請しない施設
社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等

医療施設、スーパーマーケット等の生活必需物資販売施設、金融機関、官公署など

●基本的に休止を要請する施設
特措法による要請を行う施設
(1) 遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊戯施設、文教施設
(例)カラオケボックス、映画館、体育館、水泳場、パチンコ店、ゲームセンター、大学を除く学校など
(2)床面積の合計が1000平方メートルを超える下記の施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館
(集会の用に供する部分に限る)
商業施設(生活必需物資の小売関係等以外)
特措法によらない協力要請を行う施設
床面積の合計が1000平方メートル以下の下記の施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外)

具体的な施設は以下より。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38112/00000000/taisyoshisetsu-list.pdf

 

おわりに

さて皆様いかがでしたでしょうか?

今回は「大阪府の緊急事態宣言解除条件の独自基準は?延長や休業要請も!」と題してお送りさせていただきました。

大阪が先陣を切って解除基準を打ち出したため、他県も独自の会場基準を設け始めています。

早めの経済活動の再開を望みます。

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。

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