皆様こんにちは！
2020年5月6日に安倍首相が14日までに緊急事態宣言を解除する際の基準を示すとの考えを表明しましたね！
ただ、これは全国的に適用されるのでしょうか？
範囲がどれほどのものか気になるところが多いですね。
今回は「緊急事態宣言解除の基準や延長はいつまで？対象都道府県や条件も！」と題してお送りさせていただきます。
安倍首相が緊急事態宣言解除の基準を示すと発表！
こちらですね！
ようやく緊急事態宣言を解除していく方向に向かっていくことになりましたね。
緊急事態宣言解除の基準は？
これは14日までの発表を待つしかないですが
5月7日に西村大臣が
1週間以上、新規感染者が出ていない17の県を念頭に感染者数や地域の医療体制の状況をもとに作成し、14日より前に意向を示すことになりました。
以前も以下のように、西村康稔・経済再生相は緊急事態宣言解除の判断に関して、数値基準で専門家と議論して進めていく方針を示しています。
緊急事態宣言がいつ解除されるのか。
その判断基準について、新型コロナウイルス担当の西村氏は、直近2～3週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。
これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。
緊急事態宣言解除の大阪モデル
先だって大阪府の吉村知事は、国の緊急事態宣言延長を受け、独自の解除基準を発表しています。
国の措置を待っていられないんでしょうね。
解除基準は
(1)感染経路不明の新規患者が１０人未満（過去７日間の平均値）
(2)ＰＣＲ検査による陽性率が７％未満（同）
(3)重症病床の使用率が６０％未満―の三つ。
いずれの指標も７日間連続で下回れば、段階的に自粛を解除する。
一方、感染経路不明の新規患者数が５～１０人以上、陽性率が７％以上などの指標に基づき「感染爆発の兆候」が見られた際は、段階的な自粛要請を行う。
としています。
詳しくは大阪のホームページで確認することができます。
緊急事態宣言解除の対象都道府県や条件は？
具体的な緊急事態宣言解除の基準は発表まで待つしかありせんが、期限の14日までに地域ごとの解除を検討していくようです。
解除判断基準についても、医療現場の逼迫度や新規感染者数の推移などの分析を踏まえた内容になるとの認識を示していたそうです。
おわりに
解除基準については、発表され次第、追記していきます。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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